Ⅰ.平成28年度 事業方針

地域経済は、国の政策効果や県・市の施策推進等もあり、回復基調の様相を見せているが、需要の停滞や人手不足の影響等もあり、根本的な経営環境は改善されておらず、多くの中小企業では回復を実感できない状況が続いている。一方、長期的にみると、地域経済は人口減少による市場の縮小から常に下押しされている状態にある。

地方への人の流れをつくるためには、「まち・ひと・しごと」の創生はもとより、首都圏と地方間、都市と農村間、同一経済圏内、また、その中での多くの関係者が連携・交流して取り組むことが重要であり、全国にネットワークを持つ商工会議所が果たすべき役割は極めて大きい。当所としては、事業所の減少に歯止めをかけ、雇用を創出すると共に、地域循環型経済を構築していかなければならない。

第１点は「地域経済の持続的発展のための取り組み」である。
地域経済の持続的発展には「中小企業・小規模事業者の成長なくして、八戸市の成長なし」という認識の下、商工会議所の果たすべき役割である「中小企業・小規模事業者支援」について、今一度原点に立ち返り各種事業を展開する。
中でも、各部会等から提案された意見を取り纏め行政に要望する「建議要望活動」や「Ｂｕｙはちのへ運動」「食ブランド推進事業」などを通じ、中小企業者・小規模企業者を取り巻く経営環境の改善を図る面的支援事業を実施する。
また、個社支援においては従来からの金融支援、記帳・税務指導などの経営改善普及事業に留まらず、事業計画策定・実行支援や新たな需要開拓支援等を通じた経営発達支援事業に重点的に取り組むものとする。
さらに、人口減少等の社会環境が変化する中で、中小企業者・小規模事業者数の減少化傾向を緩和し地域経済の持続的発展を図るため、新たな担い手となる事業者の創出を図る「起業・創業支援」並びに事業引継ぎに不安がある事業者に対する円滑な事業承継の実現に向けた支援を強化する。

第２点は「新たな観光振興策への展開」である。
観光に関する各種事業やイベントについては、東日本大震災以降、復興を重点に実施してきたが、今後は地域経済活性化に向けた大きな推進力として捉え、新たな視点にたった観光振興を行う。
そのため、当所・八戸市・八戸観光コンベンション協会で組織される組織体制の充実化を図り、事業の展開方法について協議・深化させ、八戸市の将来を見据えた事業を展開する。また、近年の外国人観光客の増加に伴うインバウンド対策の推進や北海道新幹線開業に伴う青函ディスティネーションキャンペーン事業への協力を行うほか、観光振興・販路拡大にもつなげるべく食ブランドの向上、強化を図る。

第３点は「中心市街地の活性化」である。
民間再開発事業に加え、八戸市が整備する多目的広場「マチニワ」など、賑わい拠点施設の整備が着々と進められている。長年懸案となっていた花小路についても整備に向けた協議会の設立により、平成28年度は現況測量や実施設計など本格的な事業に取り組んでいく。また、来街者の利便性の向上に向けて検討を重ねてきた「おんでカード」のリニューアルについても機械化への取り組みを行う。

第４点は「商工会議所の組織強化と財政基盤の確立」である。
地域唯一の総合経済団体である商工会議所は、地域社会の中核的組織として、会員企業の期待に応えられる存在として、将来にわたって指導的な役割を担っていくことが求められている。また、会員自らが社会的責任を果たし、地域から支持されるとともに、志を同じくする多くの事業者が参画する団体でなければならない。このため、会員の減少傾向に歯止めをかけ、会員4,000名以上を維持するとともに、会員共済制度の普及等を柱とする収益事業の推進を通じて、確固たる財政基盤の確立に向けての取り組みを行う。

Ⅱ.平成28年度 事業計画

１．建議要望

地域唯一の総合経済団体として、中・長期的な諸問題についての解決に向け、業種別に構成される各部会等での意見・要望を総合的に取りまとめ、ハード・ソフト両面にわたる各種施策の適正かつ迅速な実施について、国をはじめ県、市など関係機関に対し建議要望を行う。
これにより、各種施策が地域の商工業振興に効果を及ぼし、地域経済の発展に繋がるよう努めていく。

※下記の要望事項は、平成２８年度の県・市の施策や予算への反映のために、平成27年度に要望した項目。

参考：平成28年度　要望事項一覧（平成27年10月20日八戸市へ要望分）

八戸市に対する要望事項

最重点要望

1. 地域経済を支える中小企業に対する支援の強化
2. 創業・事業引継ぎを支援する拠点施設の創設
3. 観光施策の拡充による地域経済活性化の推進
4. まちづくり三法の趣旨に基づいた中心市街地活性化の推進
5. 公共工事等の継続的確保並びに地元企業への優先発注の促進

重点要望

1. 屋内スケート場周辺の環境整備とアクセス向上
2. 「Ｂｕｙはちのへ」事業の啓発及び事業への支援・協力
3. 企業誘致の促進及び誘致企業の建設工事等における地元企業の優先活用
4. 都市計画道路売市・長苗代線（３・３・４）長苗代字観音堂～河原木字干刈間の早期着手
5. 地域基幹産業活性化のための諸施策の充実化並びに各種制度の利用促進
6. 八戸市の「水産業復興ビジョン」の実現に向けた取組みの推進
7. ＨＡＣＣＰ対応型荷捌き施設Ａ棟の活用に係る漁船・流通業者・水産加工場のＥＵ登録等に向けた取り組みへの支援
8. 八戸市中央卸売市場における低温卸売施設の整備
9. 特定建築物の耐震化対策に係る支援
10. 市内の空家解消に向けた対策
11. ＵＩＪターン就職促進に向けた支援

国・県等に対する要望事項

最重点要望

1. 東日本大震災からの創造的復興に向けての支援
2. 水産業振興のための放射性物質検査体制の整備並びに風評被害対策の強化
3. 八戸港活性化対策並びに国際拠点港湾への指定の推進
4. 上北自動車道の早期完成
5. （仮称）八戸第２ジャンクションの早期設置

重点要望

1. 高規格幹線道路八戸久慈自動車道の早期完成並びに三陸高速道路「復興道路」の整備
2. 都市計画道路白銀・市川環状線（３・３・８）の全線早期完成
3. 都市計画道路沼館・三日町線（３・５・１）の早期完成
4. 鮫駅から蕪島、葦毛崎までの道路及び歩道整備
5. 環境・エネルギー等各構想に関連する産業の育成
6. 介護福祉関係の人材育成型助成金制度の創設
7. 準都市計画区域の指定

２．地域経済の活性化対策

国が推進する「まち・ひと・しごと」の創生のため、商工会議所は地域の中核として、地域経済の好循環と底上げを促すため、引き続き震災復興関連事業を推進すると共に域内消費の喚起や販路開拓事業の展開に努める。

中心市街地の活性化に関しては、第２期中心市街地活性化基本計画に掲載されている諸事業の更なる推進に取り組む。とくに、民間再開発事業や八戸市が整備する「マチニワ」との連携と協調を図りながら、魅力ある都市形成に向けて、積極的な事業を展開する。また、まちの駅はちのへの運営をはじめ、八戸ポータルミュージアム「はっち」との連携を強化し、回遊性の向上や各種イベント事業の充実を図り、中心街一体となる賑わい創出に取り組む。

経済交流事業においては、引き続き国際拠点港湾指定に向けてポートセールス等への活動を支援していく。

以上の諸事業を講じながら、地域活性化に欠かせない人材の育成はもとより雇用の創出に向け、産･学･官･金連携のもと、地域一体となった事業を展開する。

Ａ．産業経済振興事業

1. 東日本大震災復興関連事業
   1. 東北復興水産加工品展示商談会の開催
   2. 東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会事業への協力
   3. 被災地支援事業実施商工会議所等との連携及び実施事業への参加
   4. 震災復興支援施策の活用推進
   5. 震災復興に係る観光・物産情報発信事業の実施
2. Ｂｕｙはちのへ運動の推進
   1. 農産物・加工品・商品等の地元購買の推進
   2. 八戸地域ブランドの情報発信による販路拡大の推進
   3. 地場工業製品・技術の情報発信による販路拡大の推進
3. 食ブランド（八戸前沖さば・八戸らーめん等）の形成並びに推進
4. 中心市街地活性化事業の推進
   1. まちの駅はちのへの運営
   2. 八戸市中心市街地活性化協議会の運営
   3. (株)まちづくり八戸への協力・支援
   4. パサージュ（パティオ１３）形成事業
   5. 花小路整備への支援
   6. 中心街区開発事業への協力
   7. 賑わい創出イベントへの協力（はちのへホコテン・まちなか講座等）
   8. 共通駐車券「おんでカード」リニューアルへの支援
   9. 中心商店街コンセプトの策定支援
5. はちのへ共通商品券事業への支援
6. 市内商店街活動への支援（七夕まつり・Ｂｕｙはちのへ協賛イベント等）
7. 広域連携によるまちづくり・特産品等の販売・促進
8. 年中行事協賛会事業および各種行事の後援・協力
9. 企業誘致活動の促進
10. 工業製品の受注拡大に資する研究
11. ＬＮＧの利活用による産業振興への対応研究
12. 飲食業界の振興に資するグルメツアーズ事業の実施
13. 水産加工品をはじめとする特産品等の販売拡大・ＰＲ事業の推進
14. 屋内スケート場に係る周辺環境の整備・利活用に向けた研究

Ｂ．経済交流事業

1. 八戸港ポートセールスの支援並びに定期コンテナ航路地域との経済交流推進
2. 輸出入商品に関する情報の提供並びにセミナー・展示会・商談会等の共催
3. 客船・外航船等の歓迎行事の共催
4. 八戸港振興に関する各種記念行事への協力

Ｃ．人材育成・雇用対策事業

1. 優良商工従業員表彰の実施
2. 「学生職場就業体験」への支援・協力
3. 労働保険事務に係る小規模事業所の適用促進
4. 人材育成に係る各種講習会・懇談会等の実施
5. 青森県ジョブ・カードセンターの運営

３．観光振興対策

観光振興対策については、当所、八戸市、八戸観光コンベンション協会との連携による組織を基軸として各種事業を展開していく。

八戸地域は、「三陸復興国立公園」に指定された蕪島・種差海岸に代表される風光明媚な自然の他、「みちのく潮風トレイル」のコースや全国的にも人気の高い「東北エモーション列車」などの好材料に恵まれていることから、北海道新幹線開業を好機と捉え、函館エリアから岩手県北、三陸沿岸までのこれまで以上に広域的な視点に立った新たな観光振興策を検討し、積極的に展開する。

また、今後予定されている青森空港と中国杭州及び天津を結ぶ定期航路の就航を見据え、外国人観光客に対する受け入れ体制を整えるインバウンド対策を推進する。

この他、観光誘客の推進に資するため、八戸前沖さばや八戸らーめん、はちのへ鮨、八戸せんべい汁等を中心とした食ブランドの更なる周知と強化を図り、より魅力ある観光都市「八戸」の構築を通じて、地域経済の活性化に結び付けて行く。

事業の内容

1. 八戸商工会議所・八戸市・八戸観光コンベンション協会による観光推進組織の運営
2. 関係団体との連携による観光誘客事業の推進
3. 北海道新幹線新函館北斗駅開業に係る事業の実施
4. 青森空港国際定期航路（杭州線・天津線）就航に係る対策の実施
5. インバウンド対策の推進
6. 観光復興関連の各種ソフト事業の実施
   1. 首都圏等でのＰＲ出展
   2. 広域観光旅行商品の企画・造成
   3. 観光情報発信
   4. 地域ブランド情報発信及び各種パンフレット等の作成
   5. 食ブランド（八戸前沖さば、八戸らーめんなど）創造事業の継続及び情報発信強化
   6. 旅行エージェント招へい等の観光誘客関連イベントの実施・支援
7. 八戸広域観光推進協議会への協力
8. 観光客等受け入れ対応基盤整備の促進
9. 産業観光の推進
10. コンベンション誘致への支援・協力
11. はちのへ検定への協力
12. 全国商工会議所観光振興大会2016in京都への協力

４．経営支援・相談事業の強化

外部環境の変化に影響されやすい中小企業・小規模事業者の経営課題は、経営力の向上、ビジネスモデルの再構築、売上拡大・販路開拓、新分野進出、事業承継など個別・多様で専門化・高度化している。このような状況を踏まえて、金融支援、記帳指導、税務指導などの従来型経営指導に加え、事業者が自らのビジネスモデルを再構築し、顧客ニーズや自らの強み・弱みを踏まえた事業計画に基づく経営を推進できるように経営支援を強化する。

国から認定された経営革新等支援機関として中小企業・小規模事業者に対し専門性の高い支援を行う体制を整備しながら、小規模事業者の課題解決を図る経営発達支援,需要を見据えた事業計画策定・実施支援、小規模事業者経営改善資金(マル経)の利用促進、経営技術強化に向けたエキスパート等の派遣、震災で失った販路の復活支援など中小企業・小規模事業者の事業の持続的発展を強く後押しする。

また、創業支援と事業承継・事業引継ぎ支援を強化し、創業者の増加と事業承継の円滑化を図り事業所減少幅の緩和に取り組む。

Ａ．経営支援・相談指導事業

1. 経営指導員による窓口・巡回相談事業
2. 記帳専任職員による記帳継続指導
3. 経営・技術強化支援（エキスパートバンク）事業
4. 消費税軽減税率・転嫁対策窓口相談事業
5. 専門相談員その他による個別相談
6. 経営安定特別相談事業の推進
7. 中小企業施策の普及推進
8. 小規模企業振興委員による各種施策の普及推進
9. 特別経営・金融相談会の実施
10. 説明会・講習会・講演会開催等による集団指導
11. 小規模事業者経営改善資金（マル経）の推薦業務
12. 県・市等融資制度の推薦業務
13. 金融機関との会員向け提携ローンの普及促進
14. 労働保険制度の普及促進
15. 小規模企業共済制度の普及促進
16. 倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の普及促進
17. 経営情報メールマガジン配信
18. 社内研修用教育ビデオ・ＤＶＤの貸出事業
19. 公害健康被害補償汚染負荷量賦課金業務
20. 容器包装リサイクル法受託業務
21. ＧＳ１事業者コードの普及事業
22. 貿易関係証明（原産地証明等）の発給業務

Ｂ．経営発達支援事業

1. 地域経済動向・需要動向に関する情報の収集、提供
2. 小規模事業者の経営状況の分析
3. 経営課題解決のための事業計画の策定・実施に係る伴走型の指導・支援
4. 小規模事業者の販路開拓に係る支援

Ｃ．経営革新支援事業

1. 経営革新計画策定等の支援
2. 農商工連携・地域資源活用等新たな事業活動の支援
3. 認定経営革新等支援機関としての事業再生・経営改善計画策定とそのフォローアップ業務

Ｄ．創業支援と事業承継・事業引継ぎ支援

1. 創業（第２創業）準備の支援
2. 創業後のフォローアップによる継続的な支援
3. 事業承継の円滑化に向けた支援
4. 後継者人材バンク事業（創業予定者と後継者不在事業者とのマッチング）
5. 青森県事業引継ぎ支援センターとの連携

Ｅ．震災復興支援相談事業

1. 東日本大震災に関する復興相談業務
2. 事業経営再生に関する相談支援事業
3. 各種復興に関する施策情報の収集・提供
4. 復興施策に関する説明会等の実施
5. 被災事業所の新商品開発・販路開拓の取組みへの支援
6. ㈱東日本大震災事業者再生支援機構・青森県産業復興相談センターとの連携業務

５．経営支援・相談事業の強化（注※上とタイトル被り）

会員数4,000名以上を維持すると共に、更なる会員増加のために継続的な取組みを行い組織の拡充を図る。また、会員事業所への訪問を通して多様な会員ニーズを把握し、退会防止に資すると共に会員サービスの充実を図り、信頼される商工会議所としての運営に努める。

また、部会・委員会の活動を活発化させ、会員相互の交流の促進や業界や地域の抱える課題の解決につなげていく。

財政面では会員の福利厚生に資する各種の共済制度の普及を柱とする収益事業等を通して安定的な運営を維持する。築46年を迎える商工会館については、補修修繕を施しながら、将来的な方向性の検討を行う。

Ａ．会員4,000名達成・維持

Ｂ．部会・委員会事業

1. 部会
   1. 会員増加運動の推進
   2. 建議・要望事項のとりまとめと提言
   3. 部会員の交流懇談会・研修会の開催
   4. 先進地等の視察研修会の開催
   5. 行政並びに関係機関との懇談会の開催
   6. 意見活動のための調査研究
2. 委員会
   1. 総務運営委員会
      1. 事業計画及び予算に関する事項の検討
      2. 組織及び財政に関する事項の検討
      3. 会員増加・サービスに関する事項の検討
      4. 商工会議所運営に関する事項の検討
   2. 産業政策委員会
      1. 政策提言に関する事項の検討
      2. 産業振興の振興に関する事項の検討
      3. 都市基盤整備に関する事項の検討
      4. 経済の成長戦略に関する事項
   3. まちづくり・観光委員会
      1. まちづくりに関する事項の検討
      2. 中心市街地の振興に関する事項の検討
      3. 観光振興・誘客に関する事項の検討
      4. 観光行事並びにイベントに関する事項の検討
   4. 中小企業委員会
      1. 中小企業施策・経営力強化に関する事項の検討
      2. 震災復興・販路拡大に関する事項の検討
      3. 経済交流・国際交流に関する事項の検討
      4. 雇用・人材育成に関する事項の検討
   5. 会館運営協議会
      1. 商工会館の運営に関する事項の検討
3. 女性会
   1. 女性経営者の相互交流事業
      1. 東北連・県連総会への参加と協力
   2. 企業経営の改善に関する研鑽事業
      1. 文化・経済講演会、講習会、企業等視察会の開催
   3. 社会福祉等の増進に関する事業
      1. 環境問題への取り組み
      2. 社会福祉貢献事業の実施
4. 青年部
   1. ビジネス活性化事業
   2. 街づくり活性化事業
   3. みなと振興発信事業
   4. 広域交流連携事業
   5. 組織運営支援・活性化事業

Ｃ．会員サービス・運営強化事業

1. 第28期議員選挙並びに役員改選の実施
2. 新年祝賀会・新春会員交歓会及び各種祝賀会の開催
3. 会員事業所創業・創立記念表彰の実施
4. 会員親睦ゴルフ大会の開催
5. 議員懇談会・議員研修会・参与会等の開催
6. 商工会議所活用のための会員情報交流事業の実施
7. 会員サービス充実の研究
8. 商工会館の利用促進
9. 共済制度（えんぶり・退職金共済）加入促進の強化及び還元事業の実施
10. ビジネス総合保険制度・ＰＬ団体保険制度・個人情報漏えい賠償責任保険制度の普及推進
11. 休業補償プラン・業務災害補償プラン制度の普及推進
12. 事業所巡回訪問による会員ニーズの把握

Ｄ．商工技術教育振興事業

1. 珠算検定試験の実施
2. 簿記検定試験の実施
3. リテールマーケティング(販売士)検定試験の実施
4. 日商ＰＣ検定試験の実施
5. ビジネス実務法務検定試験の実施
6. 福祉住環境コーディネーター検定試験の実施
7. 環境社会（ｅｃｏ）検定試験の実施
8. 各種珠算競技大会の開催および選手の派遣

Ｅ．調査・広報事業

1. 商工ニュースの発行
2. ホームページによる商工会議所情報の提供
3. 特定商工業者法定台帳の整備
4. 中心商店街歩行者通行量調査
5. ＣＣＩ－ＬＯＢＯ調査
6. 小規模事業者景況調査
7. 大型店売上調査

６．外部団体・事務受託団体の運営

商工会議所の事業目的に密接に関連する下記団体について、運営支援と事務の受託等を通じて、それぞれの課題解決に向けて連携を強化するとともに、地域経済・社会文化の総合的な振興発展に寄与する。

1. 青森県南地区エネルギー問題懇談会
2. 三八地区税務関係団体協議会
3. 全国労働保険事務組合連合会
   青森県支部八戸地区協議会
4. 南部圏まちづくり推進協議会
5. 日本公庫八戸中小友の会
6. はちのへ共通商品券（協）
7. 八戸環境保全会
8. 八戸機械工業会
9. 八戸経営者連盟
10. 八戸原子燃料産業推進協議会
11. 八戸港振興協会
12. 八戸珠算連盟
13. 八戸商店街連盟
14. 八戸地区自衛隊協力会
15. 八戸地区雇用対策協議会
16. 八戸中心商店街連絡協議会
17. 八戸鉄工連合会
18. 八戸年中行事協賛会
19. 八戸前沖さばブランド推進協議会
20. 八戸らーめん会
21. 八戸市中心市街地活性化協議会
22. （株）まちづくり八戸